はい、可能です。AIに詳しくない経営者の方こそ、ぜひご相談ください。業務フローの分析から、最適なツールの選定、導入したAIツールの社内定着まで、専門用語を極力使わずに伴走します。社員の方向けの基礎研修メニューもご用意しています。

約30分のオンライン通話で、貴社の業務と課題をお聞きします。その場で簡単な方向性をお伝えしたうえで、後日、正式な提案書をお届けします。
ご契約前の段階でも、貴社の状況整理と次の一歩のヒントをお持ち帰りいただけるよう、実務的にご案内します。売り込みはいたしません。

Chatwork でのテキスト相談を基本としています。48時間以内（土日祝を除く）に返答します。月1〜2回、Zoom・Microsoft Teams・Google Meet のいずれかでオンライン通話も実施可能です。必要に応じて、現地訪問も相談のうえ対応します。

AI顧問サービスは最低契約期間6ヶ月をお願いしています。AIの導入は数週間で効果が見え始め、2〜3ヶ月で業務に溶け込み、4〜6ヶ月で経営に効く形として定着します。腰を据えた伴走期間を確保することで、貴社に本当に効果のある形で仕組みを残すためです。
満了後は1ヶ月ごとの自動更新となり、解約希望月の前月末日までのご通知でいつでも解約可能です。

本サイト内の料金表示は、すべて税抜（本体価格）で表記しています。ご請求時には別途消費税（10%）を加算させていただきます。特定商取引法に基づく表記にて、税込金額も併せて掲載しています。

銀行振込でのお支払いをお願いしています。月額制のAI顧問・CAIO代行は、当社からの請求書発行後、原則として翌月末日までにお振込みください。AI活用研修などの単発案件につきましては、個別のご契約時に支払条件をご相談させていただきます。

特定業種に限定せず、中小企業全般を対象としています。代表自身が警備業・印刷業の経営に携わっており、製造・サービス・専門士業など幅広い業種にAI活用の知見があります。まずは無料相談で貴社の業務内容をお聞かせください。

基本はオンライン（90分・最大15名程度）ですが、貴社のご要望に応じて対面実施も可能です。その場合は交通費・宿泊費等を別途ご相談させてください。関東・長野県内は調整しやすい状況にあります。

大きな違いは「実装まで担うかどうか」です。

AI顧問（月3万円〜）：経営判断や業務改善の相談・アドバイスに特化したサービスです。Chatworkでのご相談・月1〜2回の通話・ロードマップ作成などを通じて、判断の精度を高めます。実装作業は伴いません。

CAIO代行（月10万円〜）：AI戦略の設計から、Claude Codeを使った実装、社内定着のフォローアップまで一気通貫で担う、上位サービスです。AI導入支援・カスタムAI実装はすべてこのプランに含まれます。

「まずは相談から」という方はAI顧問、「動くものを作りたい」「自社にAI担当役員を置きたい」という方はCAIO代行をご検討ください。

ONKS Holdings 自体は税理士業務・社会保険労務士業務を行いません。これら士業独占業務に該当する具体的な実務処理は、提携する有資格の税理士・社会保険労務士が担当します。経営者の側に立って論点を整理し、専門家へつなぐハブとして機能します。

初月は、いきなりツール導入や大きな自動化には入りません。まず経営者・現場担当者へのヒアリングを行い、業務一覧、AI化できる業務、今はAI化しない方がよい業務を整理します。そのうえで、優先順位、初期ロードマップ、最初に着手する小さな実装テーマを決めます。

CAIO代行では、方針整理だけでなく、議事録・報告書・営業文面・社内マニュアルなど、現場で使える成果物のたたき台作成まで伴走します。

はい、AIに詳しい社員がいない会社を前提にしています。ONKSは「外部AI担当役員」として、経営者の考えを聞きながら、現場で無理なく使える形に落とし込むことを重視します。社内には、経営者または現場責任者のどちらか1名を窓口として置いていただければ十分です。

警備会社を経営する代表自身も、現場が忙しい中で新しい仕組みを入れる難しさを理解しているため、担当者に過度な資料作成や学習負担を求める進め方はしません。

売上増加や工数削減額などの成果を保証するものではありません。AI導入の効果は、業務内容、社内の運用体制、実行頻度によって変わるためです。その代わり、契約開始時に「何を改善するか」を一緒に決め、報告書作成時間、問い合わせ対応時間、採用文面作成、社内資料作成など、確認しやすい指標を設定します。

ONKSは、できないことを過大に約束するのではなく、現場で継続できる小さな改善を積み上げる立場で伴走します。

すべての業界事情を最初から完全に把握しているわけではありません。そのため、初回は業務フロー、顧客対応、現場の制約、既存ツール、社内の人員体制を丁寧に確認します。

一方で、代表自身が警備会社を経営しているため、人手不足、現場報告、採用、教育、属人化といった中小企業共通の課題は現場目線で理解しています。法務・税務・労務など資格者専管の判断が必要な領域は、必要に応じて専門家確認を前提とします。

はい、できるだけ自社で続けられる形を目指します。ONKSは、ブラックボックス化したシステムを渡すのではなく、使い方、判断基準、テンプレート、業務手順を社内に残すことを重視します。

たとえば、報告書作成プロンプト、営業文面の型、社内マニュアル、AI活用ルールなどを整備し、担当者が引き継げる状態を作ります。ただし、高度な自動化や継続的な改善が必要な場合は、契約終了後も一部サポートが必要になることがあります。