カスハラ対策は10月1日から事業主の義務に　Claudeの新モデルとRESASの更新も社長の目線で

カスハラ対策が、事業主の義務に

元の記事従業員を守るために ― カスタマーハラスメント対策の新ルール厚生労働省 Webマガジン・2026年8月20日

改正された労働施策総合推進法により、10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）を防ぐための措置が事業主の義務です。求められるのは、会社の方針を決めて社員に伝えること、相談の窓口を決めること、相談があれば事実を確かめて対応すること、特に悪質なものへの対処を先に決めておくことなどです。取引先の担当者の言動や、電話やSNSでの言動も対象に入ります。

中小企業の社長にとって何が変わるか

接客業だけの話ではありません。厚生労働省も、様々な業種で起こり得るとしています。社員を雇っている会社は、まず次のことを決めてください。

• 会社として社員を守るという方針を、短い文にして社内に伝える
• 相談を受ける人を決めて、社内に知らせる
• 相談した人のことを外に漏らさないこと、相談したことで不利に扱わないことを、社内に伝える
• 怒鳴る・居座る・何度も電話してくるときに、誰が対応を引き取るか

大事なのは、現場の社員が一人で抱えないことです。警備の仕事でも、現場で相手と向き合うのは、まず現場の社員です。日時・相手・言われたことを残す形を先に決めておくと、あとで事実を確かめるときに社員を守れます。

ただし、何でもカスハラとして扱ってよいわけではありません。当たるのは、要求の中身が契約から見て相当でないものや、言い方・やり方が相当でないもので、それによって社員が働きにくくなるものです。障害のある方が配慮を求めること自体はカスハラに当たらないと、厚生労働省の記事のQ&Aにも書かれています。判断に迷うところは、社会保険労務士などの専門家に確かめてください。

Claudeの新モデル。社長が見るのは料金より「試せる量」

元の記事Introducing Claude Opus 5.5Anthropic・2026年9月22日

AI「Claude」を作るAnthropicが、新しいモデル「Claude Opus 5.5」を発表しました。発表によると、同社の試験では、標準の設定・よくある使い方で、前のモデル（Opus 5）より動かす費用が40%下がります。個人向けやチーム向けなどの月額プランでは、5時間ごとに使える量の上限も引き上げるとしています。

中小企業の社長にとって何が変わるか

発表には、月額プランの料金を変える話はありません。月額のプランで使っている会社にとって変わるのは、一人ひとりが試せる量のほうです。社員にも使ってもらうなら、社長のアカウントを貸すのではなく、一人ずつのアカウントを用意してください。

使える量が増えても、先に決めておくことがあります。お客様の個人情報や取引先の秘密を、入れてよいのはどんなときか。作ったものを外に出す前に、誰が確かめるか。この決まりを先に作ってから、使う人を増やしてください。個人向けのプランを仕事に使うなら、会話が学習に使われる設定になっていないかも、最初に確かめてください。

社内でのAIの使い方の決まりづくりから相談したい方は、AI顧問をご覧ください。

国の無料データ「RESAS」が更新。地元の産業を新しいデータで確かめる

元の記事国内最大級のオープンデータプラットフォームである地域経済分析システム（RESAS）をアップデートしました経済産業省・2026年9月29日

経済産業省が、地域の経済のデータを地図やグラフで見られる「RESAS（リーサス）」を更新しました。登録の手続きなしで、すべてのメニューを無料で使えます。今回は製造業の事業所の分析が細かくなり、中小企業の経営分析などのデータも新しくなりました。

中小企業の社長にとって何が変わるか

採用の条件を決める前に、地元の工場にどれくらい人が集まっているかを見ておくと、人を取り合う相手の見当が付きます。社長の頭の中にある地元の姿は、何年か前のままになっていることがあります。RESASでは、製造業の事業所の数や働く人の数を、市区町村ごとに無料で確かめられます。

はじめは、自社のある市区町村を選んで、画面を眺めるだけで構いません。画面の数字をAIに渡して要点をまとめさせる使い方もありますが、AIのまとめは、元の画面と見比べてから使ってください。