COLUMN
OpenAIの自分で動くAI「dots」を試す前に決めること 石油関連の値上がりは、まず協議を申し出る
OpenAIが DevDay で発表した、目標を渡すと自分で動くAI「dots」と、石油関連の値上がりを調べた公正取引委員会の調査です。AIに任せる前に決めること、値上げの申し出方をまとめました。

この記事のポイント
- 目標を渡すと自分で動くAI「dots」が発表されました。任せる段が上がるほど、動かす前に決めることが増えます。
- dotsでは、自分で進めてよい範囲・つなぐアプリ・止め方・費用を見直す日を、先に決めておきます。
- 石油関連の値上がりでは、申し出れば協議の場を持ってもらえることが多いです。根拠をそろえて、書面かメールで申し出ます。
目標を渡すと自分で動くAI「dots」。任せるほど、先に決めることが増える
元の記事dots のご紹介
OpenAIが、目標を渡すと次の手を自分で考えて動くAI「dots」を発表しました。専用のクラウドのコンピューターで、つないだアプリをまたいで動き続けます。個人向けの Pro と会社向けの Business の Premium 席で使えます。日本も対象の地域です(欧州などは対象外)。皆さんはもう使いましたか?
中小企業の社長にとって何が変わるか
AIの使い方には段があります。聞いて答えてもらう段なら、何を聞くかを決めれば足ります。毎週の報告のような決まった仕事を任せる段では、報告を読んで判断する人も決めます。DevDay で同時に発表された会社向けのチームタスクが、この段です。dots はその上の、目標を渡して任せる段です。次の手をAIが考えるので、動かす前に、自分で進めてよい範囲まで決めます。
自分で進めてよい範囲:決まった操作ごとに、聞かずにやる・頼んだときはやる・やる前に聞く・人に渡す、から選べます。返信の下書きを頼んでも、送ってよいことにはなりません。最初は読む・まとめる・下書きから始め、送る・買う・消すは、やる前に聞くか人に渡す扱いにしてください。
つなぐアプリ:dot は頼まれていない間も、つないだアプリを読んで覚えることがあります。つなぎを外してもすでに得た情報は残り、消すには dot ごと削除します。
止め方:公式の説明によると、一時停止で止まるのは今のおもな仕事だけで、任せた仕事と予定の実行は別に止めます。止めても、済んだ操作は戻りません。紹介記事も、dot は間違えることがあるので、影響の大きい作業は必ず確かめるよう書いています。
費用:最初の dot は対象のプランに含まれます。提供開始から最初のひと月は利用枠が優遇され、その後の扱いは後で知らせるとされているので、見直す日を決めておきます。
動かす前の確認です。
- 契約で使えるか(Pro か Business の Premium 席か)
- 最初は読む・まとめる・下書きから
- 送る・買う・消すは、やる前に聞くか人に渡す
- つなぐアプリは要るものだけ
- パスワードや口座は会話に書かない
- 作業の画面を誰がいつ見るか
- 止める場所
- 費用を見直す日
このチェックで任せる範囲を決めてから、目標をひとつ渡してみてください。範囲の決め方から相談したい方はAI顧問をご覧ください。
石油関連の値上がり。価格の協議は、まず申し出ることから
元の記事「石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査」の結果について
公正取引委員会が、石油関連製品の値上がりを取引価格に反映できているかの緊急調査の結果を公表しました。6〜7月に行った調査の概要によると、値上がりの影響があった受注者のうち51.7%は、発注者と協議して一部でも価格への反映を受け入れてもらえました。同じ受注者のうち、申し出たのに協議に応じてもらえなかったのは0.8%にとどまる一方、調査の時点で申し出ていなかったのは38.5%でした。
受注者が協議を申し出れば協議に応じるということは根付きつつある
中小企業の社長にとって何が変わるか
申し出ていない理由には、発注者との力関係や、決まった時期にしか価格を見直さない商慣習が挙がっていました。言い出しにくいのは分かります。それでも、申し出なければ、値上がりの分は自社で抱えたままです。二次の受注者が三次以降に発注する取引では、値上げが受け入れられる割合が低い傾向も出ています。
警備のように人が中心の仕事でも、現場へ向かう車のガソリンは、調査の対象の品目に入ります。申し出る前に、次をそろえてください。
- 上がった費用の品目と、上がり始めた時期
- 取引先ごとの影響の大きさ
- 取引先が価格を見直す時期
- 書面かメールで申し出て、協議の日を決めてもらう
自社が発注する側のときは、相手の申し出を待たずに価格を話し合い、受け入れられないときは理由を書面かメールで返してください。公正取引委員会は、立場の強い発注者が、人件費や原材料、エネルギーなどのコストが上がったのに協議をせずに、または理由を書面などで返さずに価格を据え置くことは、問題になるおそれがあるとしています。
報道発表によると、公正取引委員会は全都道府県で立入調査を進めていて、2026年中に結果を公表するとしています。取引で困ったら、公正取引委員会の相談窓口も使えます。
この記事で紹介した記事
- dots のご紹介(OpenAI・2026年9月29日)
- 「石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査」の結果について(公正取引委員会・2026年9月25日)
- Getting started with your dot(OpenAI ヘルプセンター(英語・更新日)・2026年9月30日)
- Control your dot(ChatGPT Learn(OpenAI・英語・確認日)・2026年9月30日)
- dots に安全性、セキュリティ、プライバシーを組み込む仕組み(OpenAI・2026年9月29日)
- ChatGPT Release Notes(OpenAI ヘルプセンター(英語)・2026年9月29日)
- DevDay 2026 の振り返り(OpenAI・2026年9月29日)